183件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八尾市議会 2020-08-03 令和 2年 8月 3日予算決算常任委員会(文教分科会)−08月03日-01号

委員(山中宏)  市長、お願いしたいんです。  市長のマニフェストで、体育館のエアコン設置というのが、今回、こういう形で達成されたわけですので、ちょっとこの代わりとなる、特別教室エアコン設置というのをちょっとお願いしたいところなんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長谷沢千賀子)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  お答えを申し上げます。  

岸和田市議会 2013-05-16 平成25年第1回臨時会(第1日目) 本文 開催日:2013年05月16日

山内正資児童福祉部長  小山藤夫産業振興部長農業委員会事務局長  森口茂樹まちづくり推進部長  青野恵子会計管理者  小池俊一学校教育部長  杉本弘企画調整部理事産業振興部理事  原田行司産業振興部理事  坂原晴彦まちづくり推進部理事  西川正宏市長公室広報聴課長  残 実市長公室人事課長  藤浪秀樹企画調整部政策企画課長  大西吉之助企画調整部文化国際課長  寒川成志総務部総務管財課長  

岸和田市議会 2013-05-16 平成25年第1回臨時会(第1日目) 本文 開催日:2013年05月16日

山内正資児童福祉部長  小山藤夫産業振興部長農業委員会事務局長  森口茂樹まちづくり推進部長  青野恵子会計管理者  小池俊一学校教育部長  杉本弘企画調整部理事産業振興部理事  原田行司産業振興部理事  坂原晴彦まちづくり推進部理事  西川正宏市長公室広報聴課長  残 実市長公室人事課長  藤浪秀樹企画調整部政策企画課長  大西吉之助企画調整部文化国際課長  寒川成志総務部総務管財課長  

枚方市議会 2009-03-06 平成21年第1回定例会(第4日) 本文 開催日: 2009-03-06

中田 宏市長は、違反者への啓発や指導だけではこれ以上の協力を得られないと判断し、市民として最低限のルールは守ってほしいと、罰金を取る制度を始めました。  その取り組みは、市職員が分別していないごみ袋を開けてごみ出し主を特定し、3回注意して再び違反すると過料2,000円を科すというものです。

泉佐野市議会 2007-09-25 09月25日-02号

しかし、憲法上の解釈から否決や継続審議になるケースが続いたわけでありますが、横浜市の中田宏市長は、13日開会した9月定例議会市長の任期を3期12年までとする多選制限条例案提案しました。同条例案は、昨年12月の議会で否決され2度目の提案でありますが、今回の案では、議会の理解を得るため自粛の要素を強めました。 

枚方市議会 2007-09-06 平成19年第3回定例会 目次 開催日: 2007-09-06

専決事項報告について………………………………………………… 54   奥野 章理事総務担当)兼総務部長提案理由説明専決第15号及び専   決第22号)…………………………………………………………………………… 62   井原基次企画財政部長提案理由説明専決第21号)………………………… 63   堀井 勝議員の質疑…………………………………………………………………… 63     中司 宏市長

枚方市議会 2007-06-14 平成19年第2回定例会 目次 開催日: 2007-06-14

による撮影開会後の市長あいさつまで許可する旨の大隈恭隆議長の 発言……………………………………………………………………………………………  3 出席状況報告………………………………………………………………………………  3 開会開議宣告(午前10時3分)………………………………………………………  3 大隈恭隆議長開会あいさつ……………………………………………………………  3 中司 宏市長

枚方市議会 2007-05-16 平成19年第1回臨時会 目次 開催日: 2007-05-16

写真撮影…………………………………………………………………………  3 臨時議長の紹介………………………………………………………………………………  3 河西正義臨時議長あいさつ………………………………………………………………  3 出席状況報告………………………………………………………………………………  3 開会開議宣告(午前10時8分)………………………………………………………  3 中司 宏市長

岸和田市議会 2007-03-05 平成19年第1回定例会(本会議 第3日目) 本文 開催日:2007年03月05日

◯池阪雄宏市長公室理事  ご質問をいただきました(3)市債公債費の割合、5年後の地方債残高について、私から答弁申し上げます。  地方債残高につきましては、減少はいたしますが、結果として推計上より約57億円程度増加するものと想定しております。当然のことでございますが、実質公債費比率の低減を目指し、過去に借りた高利率の起債の借りかえ等によりまして、地方債残高を圧縮、減少に努めてまいります。